児童を主な対象とした防犯システムの分析

2007年02月07日
大阪市立大学　大学院創造都市研究科　都市情報学専攻　教授　中野潔
　(大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会　会長代行)

総務省は、平成19年(2007年)2月6日に、地域児童見守りシステムモデル事業の公募開始　を発表した。前日の2月5日、筆者が会長代行を務める　大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会[略称：大安協]は、『地域の安全・安心環境基盤　整備手法レポート』を発表している。このように、児童や生徒の安全を、情報通信技術(ICT)の力で守ろうという取り組みが活発化している。

筆者ら合計9人は、このような流れを受け、主に防犯を念頭において、情報通信技術を用いた安全確保の仕組みについて、多角的に論じた『社会安全システム』(東京電機大学出版局。2月下旬刊行)を執筆した。

以下の表は、この書籍の第6章第6節　「防犯関連システムの事例、分類と関連要素技術」に掲載した2つの表をもとに、作成したものである。書籍に掲載した表とまったく同じというわけではない。また、ウェブページをプリントした際に、できるだけ1枚におさまるよう、書籍には記載している一部の項目を割愛している。

この表が、自治体、企業、NPO、PTA、商店街の方々など、地域の安全確保の仕組み、児童を見守るシステムなどの企画、開発、運用に当たる方の参考になれば、幸いである。

なお、別の学会で実行した発表の資料『情報通信技術を用いた防犯システム』のスライド7−9も、この分析に関連したものである。

1. 主な関係者の50音順。この表の中での番号であり、出典における番号ではない。
2. 引用者(中野)の判断で短縮などをしていることがある。複数の資料に異なった名前で掲載されている際、引用者の判断でまとめた。
3. 引用者の判断で少数を選択していることがある。出典に関係者の記述がなくても明確に同定できる場合、補っていることがある。
4. 書籍には、実施地、実験地の例が記載されているが、ウェブではプリント時の幅を狭くするため割愛する。
5. 「ウェブ」：「ウェブ(携帯電話による閲覧を含む)、遠隔閲覧」
6. 「電子メール」：「電子メール(携帯電話のメールを含む)など」
7. 「携帯電話」：「携帯電話の各種機能」
8. 「カメラ」：「防犯カメラ、ロボットの目のカメラ」
9. 「GPS」：「GPS[全地球位置検出システム]付き携帯電話あるいはGPS付き携帯端末」
10. 「GIS」：「地理情報システム」
11. 「無線LAN」：「無線LANなど近距離無線」
12. 「ICタグ」：「ICタグ[電子タグ、無線タグ、RFID、非接触ICチップ]、ICカードあるいは電波バッジ」
13. 「センサー」：「センサーやICカード[カードキーの不提示]による侵入検知」
14. 書籍には、出典および掲載ページあるいは出典内の整理番号が記載されているが、ウェブではプリント時の幅を狭くするため割愛する。
15. PHSで話した内容を構内放送に流す仕組みを構築している。